１．市町村における災害対応の現状と課題
２．課題解決に向けた新たな仕組みづくり
① 災害復旧の業務に関する支援
→ 「近畿市町村災害復旧相互支援機構」 の創設
② 災害復旧の発注・監理体制に関する支援
→ 市町村災害復旧「サポートセンター」の創設
【サポートセンターの人員】
行政経験者のうち、災害復旧や災害査定の実務経験を有する者をサポート隊員として選任
③ 災害復旧の受注者確保に関する支援
→ 「緊急随意契約ルール」の構築
３．支援機構の目的と支援内容
【支援機構の目的】
激甚化・頻発化する水害・土砂災害等に伴い公共土木施設の被害が多発する状況を鑑み、市町村の技術系職員
が減少する状況の中、市町村の相互支援の観点から、新たに「近畿市町村災害復旧相互支援機構」を創設し、円滑
な災害対応と早期の復旧を図ることを目的とする。
【平時の支援内容】
加入市町村職員の災害対応に必要な技術力研鑽
【実施例】
災害査定の最新情報に関する勉強会の開催（近畿地方整備局からも講師派遣）、
前年度に被災し支援を受けた会員市町村の被災対応に関する検証、
市町村が実施する防災訓練等に対する助言 など
４．緊急随契ルールの構築
大規模災害時に近隣市町村からの発注が地元企業に集中し、災害査定設計、詳細設計などの業務を進めるために必要な受注者確保が困難な場合、加入市町村は機構を通じて設計業団体等★から対応可能な受注者の推薦を依頼することができる。
（★(社)建設コンサルタンツ協会近畿支部 など）
５．支援機構のキックオフから発足までの流れ
６．支援機構（サポートセンター）とサポート隊員
